嘉手納町議会 2017-09-12 09月12日－04号
議員御質問の航空機事故、基地内事故時の組織体制につきましては、地域防災計画に基づき、町長を本部長とする災害対策本部を設置し、各対策部が所定の活動を行うことになりますが、必要に応じ、国民保護計画において対策本部設置までの対応を行うため設置するとされる緊急事態連絡室や、被災現地対応を行うために置くとされる現地対策本部、あるいは現地調査所の設置も行うべきと考えます。
議員御質問の航空機事故、基地内事故時の組織体制につきましては、地域防災計画に基づき、町長を本部長とする災害対策本部を設置し、各対策部が所定の活動を行うことになりますが、必要に応じ、国民保護計画において対策本部設置までの対応を行うため設置するとされる緊急事態連絡室や、被災現地対応を行うために置くとされる現地対策本部、あるいは現地調査所の設置も行うべきと考えます。
同認定がなされる前の市の対応としましては、市の国民保護計画に基づき、事態認定前における緊急事態等の措置及び初動措置として、緊急事態連絡室を設置し、国から認定の連絡があった場合は市国民保護対策本部を設置し、対応することとなっております。 次に、平成26年度不法投棄ごみの入札に関するご質問にお答えします。
このことから市では対策本部の前身となる仮称ではありますが、緊急事態連絡室を設置をして、国民保護計画に基づき対処することとしております。したがいまして、県内の米軍基地施設が武力攻撃等を受けたが、直接市に武力攻撃がない場合でも被害の規模、状況に応じて対策本部の前身である、市緊急事態連絡室を設置することもあり得るということでございます。
二つ目に、知事は武力攻撃の発生を把握した場合、緊急事態連絡室を速やかに設置し、国などへ情報を提供し、政府の通知に基づき知事を本部長とする国民保護対策本部に移行する。 三つ目に、知事は国の警報発令前でも、緊急の必要があるときは、緊急通報を発令し、ゲリラなどの急襲で国の指示を待てない場合、知事判断で退避などを指示。